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23件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1980-02-22 第91回国会 衆議院 法務委員会 第4号

枇杷田政府委員 現在の制度の前提として考えておりますことは、先ほど大西総務局長からお答えがあったとおりでございまして、一種のリコール制度といいますか、特に解職したいという意向の国民が多いという場合に初めて解職するのであって、積極的に最高裁判所の裁判官を信任するということを求めるものではないという解釈のもとに、現在行われておるわけであります。  

枇杷田泰助

1978-10-17 第85回国会 衆議院 法務委員会 第2号

○正森委員 いま事務移転したものを解除を絶対にしないというわけではないと言われましたが、同じく大西総務局長の答弁にもありましたように、いままで十七事務移転されたものは、ここに私は一覧表を持っておりますけれども、古いものは昭和二十年代に事務移転されて、延々二十数年たっても事務が帰ってこないというような事情があって、こういう事情関係者から聞いた地元町村が、ペテンにかけられた、こう思っているのです。

正森成二

1978-04-12 第84回国会 衆議院 決算委員会 第5号

そういたしますと、いまの大西総務局長の御説明では、民事の方は四十七年をピークにして短縮方向へとおっしゃいました。刑事の方は横ばい状態だとおっしゃったのですが、この数字から見てまいりますると、どうも刑事事件についてもだんだん短縮をされる方向にある、こういうふうに受けとめざるを得ないのでございますが、それは間違いでしょうか。

村山喜一

1978-03-17 第84回国会 衆議院 法務委員会 第8号

結局、大西総務局長答えは、現地で私が聞いてきた現地管理者答えと一緒なんですね。結局裁判所人員というのは事件がふえたぐらいではふえないんだ、事件が非常にかつ急激にふえなければ人員はふやせないのだということを言うておるのですね。大体事件横ばいなら人員横ばいというのが世間の常識ではあたりまえじゃないですか。

正森成二

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